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経営革新等支援機関の認定を頂きました

2012年11月5日

 
本日(11/5)の夕方に、金融円滑化法出口対策の一環として中小企業庁が新たに設定した「経営革新等支援機関」の認定式に出席してきました。公認会計士事務所として参加したのは小職だけのようです。

この「経営革新等支援機関」は、本年8月に施行された「中小企業経営力強化支援法」に基づき設置されるもので、小職のような専門家のみならず、銀行などの金融機関、地域の商工団体などを”支援機関”と認定し、中小企業の事業支援(含む再生支援)をお手伝いする者を公的に認定する制度となっています。小職としては何か新しいことを行うといったものではなく、従来とあまり(というりも殆ど)変わらないのですが、こういった制度を設けて、行政側も真剣に中小企業(の金融円滑化法出口戦略)を応援する姿勢を明らかにするものと理解しています。

中小企業の皆さんも、とりわけ金融円滑化法出口対応に関しては、どこの誰にどんな相談したら良いか迷う状況でしょうが、このような認定制度が出来ると、ある意味敷居が低くなりますから、気軽に相談/利用することが出来ると思います。

関東財務局/関東経済産業局管内での認定(今回が初回)は900事業者とのことだそうです。それでも、金融円滑化法適用事業者は全国で30-40万社あるゆえ、”支援機関”はまだまだ足りなそうです。今後も引き続き認定が続くと思われますが、とにかく金融円滑化法の出口に向けて動きが本格化してきた実感が湧いてきました。

普段(というか殆ど)、大宮の関東財務局/関東経済産業局に赴くことはないのですが、認定式への出席ゆえ若干緊張して臨みました。写真のような賞状(認定証)を頂いたのですが、やはり現実にこうして認定されると、「しっかりやらねば」との思いが新たになります

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ホームページ開設

2012年10月1日

 
長谷川税理士事務所のホームページを開設しました。

まずは、ホームページ運用に関する当事務所代表者としての抱負と今後の進め方を簡単にお話しさせて頂きます。

ホームページについては、事務所および業務の紹介をすることが主たる目的となりますが、同時に、クライアントを含む読者の皆様に対する情報発信機能として積極的に活用していきたいと思っています。情報発信においては、客観的情報の提供ということも当然にありますが、多少主観的な(コメントを付加した)情報の提供も実施していきたいと考えています。

とりわけ、当事務所は金融・ファイナンス分野、及びきぎょう再生に対する強みを有していることから、その分野における出来事、法規制等の見直し、クライアントの皆様への影響などを適切に情報発信していくよう心掛けます。

本ホームページのサービス・コンテンツでは、最新の動向を踏まえた各分野における重要テーマの整理を行う予定です。会計/税務分野におけるアップデートはもちろんですが、ファイナンス、M&A、企業再生などの専門分野についても、きちんとフォローアップしていく所存です。

既に、会計士サイトにおいて同様のホームページを展開していますが、当ホームページは、主に最新の税務トピックを中心に、若干の代表者の主観的なコメントも付加した情報提供を心掛けようと思います。

当選ながら、このような情報発信は漫然と行う訳にはいきませんので、常に入ってくる情報の適切な整理と抽出、また、既存情報とつなげ合せ正しい解釈を行うなど、継続することへの負荷は高くなります。しかしながら、そのような作業も全ては自己研鑽につながると考え、かつ、ご覧頂くクライアントの皆様へも経営上の参考になること、また、ひいては企業価値向上や成長につながると信じて実施していきたいと考えています。

どうか末永くお付き合い頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成25年10月吉日
長谷川税理士事務所
代表 長谷川臣介

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