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金融円滑化法対応にお悩みの方はこちらをご覧下さい

当事務所は、中小企業経営力支援強化法に基づく経営革新等支援機関の認定を受けています。中小企業の皆様、金融機関の皆様におかれましては、金融円滑化法の出口対応に係るご相談をいつでも承ります。

企業再生、金融円滑化法出口対応に関する専門サイト最新情報は下記をご覧下さい。



中小企業における金融円滑化法下の返済繰延べ状況について

中小企業金融円滑化法(以下、「金融円滑化法」といいます。)が平成25年3月末で期限切れを向かえますが、これに関する出口戦略については今ひとつ全体像が見えいないのが現状です。

右図にある通り、現時点での金融円滑化法の適用を受ける中小企業は全国で30~40万社、対応する貸出債権総額は4~5兆円ともいわれています。全国約400万社の中小企業うち、実に1割近い先が繰延対応処理を行っているのが現状です。

このうち約5~6万社(貸出債権総額で5~6千億円と当事務所は想定)が特に出口戦略において最も慎重な対応が要求される先と見られています。しかしながら、同法終了後は、銀行においてこれ以上の支払繰延べを行うことが事実上困難になると見られており、弁済に行き詰まった中小企業の倒産が増加することが懸念されています。


出口対応における各種支援ツールの概要と銀行側の事情

金融庁および中小企業庁においては、上記のような倒産多発が社会問題化することを懸念し、出口対応としての様々な支援ツールを用意しています。しかしながら、それらは銀行宛のものであったり、企業宛のものであったり、あるいは、関連する支援機関宛てのもであったりと複雑多岐に亘っており、全体像を見渡すことが非常に難しいのが現状といえます。

下記は、これまでに開示された各種支援ツールの一覧。
                                                                               
タイミング所轄官庁具体的対応(詳細はリンク先HP参照)対象者(名宛人)
H23/4金融庁コンサル機能指針金融機関
H23/12金融庁資本性借入金の積極的活用金融機関
H24/4金融庁/中小企業庁出口戦略に関する政策パッケージ金融機関/企業/支援機関
H24/8金融庁/中小企業庁中小企業経営力強化支援法企業/支援機関
 
 
上記に対応する銀行側の事情としては、金融円滑法期限切れ後の貸出債権に対する貸倒損失/貸倒引当計上を、これら支援ツールを活用することで一定程度の軽減が見込まれるものと推測されます。
 
現状(=支援ツール適用無し)では、「債務者区分」の見直しを通じて銀行側により多くの貸倒損失/貸倒引当計上が生じる可能性があり、銀行側及び企業側のいずれも負のスパイラルに陥ることが懸念されます。




 
各種支援ツールを有効活用することにより、個別企業の事情に沿いきめ細かく対応した再生が可能となり、かつ、銀行側においても自らの貸出債権劣化(=自己資本の毀損)を防止するメリットが生じると考えられます。


再生プロフェッショナルの支援領域

私どもは、銀行に期待されるコンサル機能が陣容的に不足するであろうエリア(下図に示す赤枠領域)において、他の専門家(弁護士他)と協働し、中小企業にとって真の意味で事業再生を実現させる各種アドバイスを提供していくことを目指しています。





当事務所は、実際に多数の企業再生を手がけた経験豊富なプロフェッショナル(公認会計士)が、皆様の再生支援、資金繰り対応、金融機関との折衝における様々な悩みや問題点をご支援し、解決へと導きます。
 

コストメリット:
当事務所は企業再生に関する経験値の高いプロフェッショナルが少数精鋭で運営している組織ですから、大手コンサルティング会社や大手監査法人と同様の支援サービスを最小限の運営コストのみでご提供することが出来ます。

効率化:
当事務所では貴社の顧問税理士の皆様とも協働して必要な支援サービスを提供致します。専門家がバラバラにそれぞれの立場からアドバイスを行うことで生じる混乱を排除し、一貫した効率的サポートをご提供することが可能です。


親切丁寧:
当事務所は、従来適切な再生支援サービスの提供を得られなかった企業規模の小さい会社様を主体にご支援する体制です。中小企業の皆様においては予算面で最適な支援を得られず、自ら試行錯誤している場合も多く見られます。このような皆様に対しても誠実かつ真剣にご支援させて頂きます。

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以下のような支援サービスをご提供致します

下記は例示となりますが、企業再生局面においては多くの企業の皆様がお悩みを感じるものです(クリックすると詳細が開示されます)。当事務所では、このような様々なお悩みを解決に向けてご支援致します。
 

中小企業再生支援協議会をどのように活用すれば良いか

 これまでの中小企業再生支援協議会(”支援協議会”)は、自らが詳細に再生計画を精査するため、外部専門家を起用したDD(デューデリジェンス)実施に相当の時間とコストを掛ける体制となっていました。しかしながら、新方針においては、債務者側で自主的に策定した再生計画や自己資産査定についてもある程度柔軟に受け入れることが表明されています。このため、第三者たる専門家と協働して策定した再生計画を用意すれば、適切かつ迅速(原則2ヶ月)な対応を支援協議会においても実施することが期待されます。支援協議会にて承認された再生計画であれば、銀行側においてもリスケジュール以外の措置についても適切に対応して頂けることが大いに期待されます。










ご相談の流れについて

  事前のご相談

    

 まずは貴社のお悩みをご相談下さい  

海外進出に関するどんなテーマでも構いませんので、まず始めにお電話かご相談フォームより事前相談のご予約をお入れ下さい。ご相談をしたからといってそのまま依頼しなければいけないという事はありません。相談のみで解決する事も沢山あります。

  具体的ご提案


 皆様のご要望に応じた内容の提案書をご提示致します

ご面談にて詳しい事情や状況を把握し、その上で、お客様の立場で考え、お客様にとっての最善の解決策をご提案いたします(事前相談のみで解決した場合はこれで終了です)。正式に業務を依頼する場合、その事案の解決策、見通しや費用などを詳しくご説明したご提案書をご呈示致します。その上で依頼するかどうか判断して下さい。

  ご支援の実行


 2通りの契約形態にてご支援を実行します

依頼をいただいたらすぐに活動を開始します。その後はこまめにお客様と連絡を取り合い、進行状況を報告し、事案の解決に向けて動きます。月次顧問契約で実行する場合と、プロジェクト単位で実行する場合の2通りの契約形態をお客様のご要望に応じて取り決めます。

  フォロー
  アップ

 定期的なフォローアップを実施致します

ご支援内容にもよりますが、ご契約終了後もお客様とのご相談の上、適切なフォローアップを実施致します。税務・会計面のご支援であれば、通常の税務顧問契約において対応することも可能です。



サービス費用について

お客様のニーズやご要望に応じて、月額報酬によるものと、プロジェクト報酬によるものの2通りの契約形態にてサービスをご提供致します。
 
月額報酬とする場合
以下のようなニーズに対応致します
月次顧問契約を締結のうえ各種支援サービスを提供致します。

月額報酬:50,000円~
 (業務量によります)
 (着手金30万円を別途申し受けます)


プロジェクト報酬とする場合
以下のようなニーズに対応致します
プロジェクト期間を設定し、必要予算を合意した上で各種支援サービスを提供致します。

報酬見積り:
 → 個別にお問い合わせ下さい。





当事務所では、中小企業の皆様で金融円滑化法失効後の出口対応に悩んでらっしゃる企業の皆様を、経験豊富なプロフェッショナルが真剣にご支援致します。
 
どんな些細なことでも構いませんので、遠慮なく以下までお問い合わせ下さい。


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