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会社設立手続き完了後、以下の書類を官公庁に期日内に提出しなければなりません。

提出先書類名期限
税務署法人設立届出書設立後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書設立後3ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書設立後1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書適用を受ける月の前月まで
都道府県税事務所法人設立届出書設立後1ヶ月以内
市町村役場法人設立届出書
※ 東京23区内に設立の場合、都税事務所に届け出を行えば、
  区役所へ届け出る必要はありません。
設立後1ヶ月以内
日本年金機構
(社会保険事務所)
健康保険・厚生年金保険新規適用届出書義務だが期限なし
健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届出書義務だが期限なし
労働基準監督署労働保険の保険関係成立届従業員の雇用後10日以内
労働保険概算保険料申告書従業員の雇用後10日以内
ハローワーク適用事業所設置届従業員の雇用後10日以内

上記届出については、当事務所との業務委託契約を結んだお客様には、無料で対応いたします。

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