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法人のお客様については以下をご覧下さい

お客様の事業の成長、黒字維持を目指すため、当事務所は、企業参謀として、皆様が必要とする各種経営支援をさせて頂きます。

期首と月次の対応を重視します

期首における当年度の業績見込をお聞かせ頂き、月次における業況把握を踏まえて、常に最新の状況を把握することで最適なアドバイスをご提供させて頂きます。


法人向けサービス(月次対応)


月次における実施項目(※ クリックすると展開します)

主要な実施項目 実施内容
会計処理内容の精査/
月次処理アドバイス
ご入力いただいた会計データのチェック(勘定科目の間違いがないか、消費税区分に誤りがないか、入力間違いがないかなどのチェックを行います。)
また、必要に応じて月次報告会を開催いたします。
資金繰り対応レビュー お客様の資金繰り状況をレビューし、銀行対応も含めた適切なアドバイスをいたします。
納税シミュレーション 消費税、法人税等の各種納税資金対応につき簡易的なシミュレーションを行い、期末処理対応を含めた適切なアドバイスをいたします。
また、必要な税務アドバイスもご提供します。
会計ソフト導入支援 会計ソフト導入の際の設定、操作方法指導
その他業務 取締役会議事録等の作成支援、各種社内規定等の作成支援(オプション・サービス)
会計・税金に関する最新情報のご提供
その他(必要に応じ随時サービスをご提供)

戦う決算書の作成を支援します

事業成長を目指す企業様、黒字維持を継続される企業様においては、誰が見ても信頼性のある適正な決算書をご用意されています。

対税務署、対金融機関、対取引先、そのいずれにおいても説得力・交渉力のある戦える決算書の作成を当事務所は全力で支援いたします。当事務所は、期首・期中における経営実態や財務状況のタイムリーな把握を行いますので、節税効果を十分織り込みつつ、銀行融資にも十分説明しうる決算書の作成、更には各種確定申告書の作成が可能となります。

法人向けサービス(決算対応)

※【中小会計指針/中小会計要領】についての詳細は 別ページをご参照下さい。


法人のお客様に対する提供サービスの一覧

経営支援型会計事務所ですが、基本サービスとしてご提供するもの(業務報酬の範囲内)は以下の通りとなります。

作 成 書 類 詳 細 説 明
決算報告書申告書に添付する貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表、勘定科目内訳明細書等の決算報告書一式を作成いたします。前述の通り、適正な会計基準に準拠した決算書の作成を支援いたします。
法人税申告書別表1から始まる法人税額を算出するための申告書類です。適正な税務申告を行うため、申告書類を過不足なく作成いたします。
消費税申告書消費税の納税義務があるお客様について、消費税及び地方消費税の申告書を作成いたします。
地方税申告書法人事業税、地方法人特別税、法人都民税を算出する申告書類を作成いたします。
法人事業概況説明書法人税申告書と併せて提出が求められている法人の事業概況を記載した書面を作成いたします。
※ 期首および月次のレビューに含まれる各種サービス項目は、基本的に業務報酬に含みます。

 年いち決算&申告対応についてはこちらをご覧下さい



オプション・サービスを希望される場合にはお申し付け下さい(追加報酬となりますがご了承下さい)。
サービス項目詳 細 説 明
中小会計指針の適用の
チェックリストの作成
税理士が署名する当該チェックリストを、借入先金融機関(又は信用保証協会)に提出することで金利(保証料率)の優遇が得られます。
株主総会議事録、取締役会
議事録等の作成
各年度の役員報酬取り決めには議事録が必要となります。また、役員・グループ間取引を行う際においても、議事録の整備は後日の税務リスク(取引処理の等の税務否認)を回避する上でも有効になります。
年末調整等の実施毎年12月に、役員、従業員の年末調整を行い、源泉徴収票及び給与支払報告書(個人別明細表)をすることが必要になります。
また、給与支払報告書(総括表)を毎年1月に、市区町村に提出することが求められています。
法定調書合計表
支払調書の作成
毎年1月に、税務署に提出することが求められています。
償却資産申告書毎年1月に、都税事務所に提出することがもとめられています。
税務調査の立ち会い税務調査において、日程調整、事前準備、調査当日の立ち会い、後日のフォロー等を行います。
※ 上記以外のサービスについてもお気軽にご相談ください。
 

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