年いち決算 | 長谷川税理士事務所

年間取引高300百万円以下の会社様で、期中において税理士等に業務依頼をされていない皆様に対して、適切な期末決算および確定申告の対応をさせて頂きます。

対応項目	報酬概要		付加事項
法人税・地方税	基本報酬（決算書作成業務）	210,000円（税込）～ (作業量等により変動します)	中小企業の会計に関する指針/中小企業の会計に関する基本要領に準拠した適正な決算書の作成を行うことを基本方針とします。会社法「計算書類規則」、金融商品取引法「財務諸表規則」等に準拠した決算書の作成を希望される場合には別途ご相談ください。
法人税・地方税	業務報酬（申告書作成業務）	年間取引高/売上高　50百万円以下：　157,500円～（税込）　100百万円以下： 210,000円～（税込）　200百万円以下： 265,000円～（税込）　300百万円以下： 315,000円～（税込）
消費税	基本報酬： 52,500円（税込）～		仕入税額控除などの取り扱いを踏まえて報酬額を取り決めさせて頂きます。

※【中小企業の会計に関する指針/中小企業の会計に関する基本要領】の詳細については
　こちら（日本税理士連合会HP）をご確認ください。

※ 経理アウトソースを必要とする場合には、こちらをご覧下さい。

取引先対応、銀行対応、更には自社の資金繰り/経営計画策定のために必要となる適正な決算書（＝戦う決算書）のご用意を全面的に支援します。

節税対応についても、税法の正しい活用を踏まえ、戦う決算書のバランスを図りながら実現していきます。

※ 中小会計指針：会計参与設置会社が拠ることが適当とされる一定の水準を保った会計基準を示すもの
※ 中小会計要領：「中小会計指針」に比べて簡便な会計基準で、中小企業における積極活用が勧められるもの

メリット	中小会計要領に準拠	中小企業における一般的決算書
金融機関対応	一般的な信頼性確保に加えて、制度融資における金利優遇が得られます。	特記すべきコメントはありません。
取引先対応	大手企業、投資家（ベンチャーキャピタルなど）との取引における信頼性確保につながります。	特記すべきコメントはありません。
資金繰り対応	ベースとなる財務状況の把握が確実になることから、自社の複数年における資金繰り予測の確実性が高まります。	特記すべきコメントはありません。

決算書作成に関して、公認会計士による監査証明等を必要とされる方は別途ご相談ください。
公認会計士事務所として、適正な手続きに従い監査証明をご用意いたします。

お問い合わせは

※ 監査証明を行う場合には、決算書・申告書作成/経理アウトソースとの同時提供はできませんのでご了承下さい。